小学校教員の採用倍率の低下に歯止めが掛からない状況です。
昨年度採用の小学校教員の倍率が２．７倍と過去最低を更新しました。３倍割れは、２０１９年度の２．８倍と２年連続です。
通常、３倍割れは人材の質を保てないとされており、まさに危険水域に入った感がします。

ましてや全国最下位の長崎県の採用倍率は、１．４倍というのですから深刻です。
こうした県からは、「正直、教員免許さえ持っていれば良い。意欲や能力を問う余裕がない」といった、ため息が聞こえてきます。
その一方で、高齢を迎えた教員の大量退職があります。
定年による公立小の離職者数は、２０１２年度に約１万２千人、１５年度は１万１千人、そして１８年度は１万人と高水準が続いております。

かつて教員は尊敬される職業とのイメージを持たれていました。
しかし今や、教科や生活指導、いじめなどの問題行動や、保護者への対応まで仕事の幅は広く、現状では感染症対策や補修にも追われています。
教員は大変で過酷なブラック職場で働いているかのように、多くの若者が敬遠する傾向が続きます。
子どもだけならまだしも、保護者への対応などで神経が磨り減り、心が折れる教員も後を絶たない状況です。

教育現場を魅力ある職場にしていくためには何をすべきか…。
しっかり子どもと向き合える時間を確保するには、どのような教育環境にすべきか…。
従来とは違った発想や仕組みで、教員の質と量を確保していかなければなりません。

今後、少人数学級の進行や教科担任制、さらにはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育が本格的にスタートします。
大学の教員養成課程はもとより、教員採用試験や教員免許のあり方、さらに教員研修に至るまで、一連の流れの中で、先生・教員の育成を図っていくべきでしょう。
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